平成27年の水防法改正を踏まえ、これまで公表していました洪水浸水想定区域(※1)を見直しました。 今回の公表では、想定最大規模洪水により浸水が想定される区域と深さに加え、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を示した家屋倒壊等氾濫想定区域(※2)も公表しています。これらの情報により、市町村長による避難勧告 等の適切な発令や住民等の主体的な避難の取り組みが進むことが期待されます。※1 洪水浸水想定区域とは 水防法第14条第1 項の規定により、対象とする河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。 平成27年水防法改正では、洪水浸水想定区域の前提となる降雨を、従前の河川整備の基本となる計画降雨から想定最大規模の降雨に変更し、今後、全国の河川で見直しが行われます。※2 家屋倒壊等氾濫想定区域とは 一定の条件下において、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域です。